推し広告(センイル/応援広告)はアイドル所属事務所からの許可が必要？禁止事項やガイドラインを徹底解説！

最近日本でも推し広告（センイル/応援広告）を多く見かけるようになって、「自分も好きなアイドルの誕生日に推し広告（センイル/応援広告）を出したい！」と考えている方も多いのではないでしょうか？

しかし「どの写真を使用していいかわからない」「アイドルの画像の使用許可は取る必要があるの？」と疑問に思う方も多いはず。

そこで今回は、推し広告（センイル/応援広告）に関する著作権や事前告知のガイドラインについて、徹底的に解説していきたいと思います！

 

  

日本でも急増中の推し広告（センイル/応援広告）

韓国ではアイドルの応援方法として一般的な推し広告（センイル/応援広告）ですが、最近日本の大型ビジョンなどでも見かけることが多くなってきました。

一般的な応援広告の種類は、街頭ビジョン、交通広告（駅、バス、飛行機）、SNS広告など様々です。

その他にもカップホルダーを配布するカップホルダーイベントという方法もあります。

推し広告（センイル/応援広告）について詳しく知りたい方は、まずこちらの記事をご覧ください。

記事➡︎応援広告とは？センイルのプロ代理店が教える韓国・日本での最新事例や費用、代理店に頼むメリットなど基礎から解説

  

推し広告（センイル/応援広告）の著作権は事務所の許可が必要？

推し広告（センイル/応援広告）を制作する際に「アイドルの画像を勝手に使っても大丈夫？」と不安に感じると思います。

結論から言うと、アイドル所属事務所に広告の申請書を必ず提出するようにしましょう。

また広告媒体によっては、所属事務所からの許諾証明書類がないと広告を放映できない場合もあります。

各媒体が提示するそれぞれの著作権の規定について、詳しく説明していきたいと思います。

 

必ず許諾証明書がなくても出稿可能な広告媒体

所属事務所からの許諾証明書がなくても出稿可能な広告媒体は以下の通りです。

これらの広告媒体は所属事務所からの許諾申請書を提出しなくても、広告を出稿することができます。

街頭ビジョンは媒体によっては、許諾証明書類が必要な場合もございます。

ただ、許諾申請書を提出する必要がない場合でも、所属事務所へ「広告を出します」や「イベントを実施します」などの広告出稿申請は必ず行うようにしましょう。

 

必ず許諾証明書が必要な広告媒体

必ず所属事務所からの許諾証明書が必要な広告媒体は以下の通りです。

日本の交通広告は規定が厳しく、推し広告（センイル/応援広告）に使用する素材は全て所属事務所の許可を取らなければなりません。

使用許可を取っていない場合、著作権違反として審査に引っかかってしまい、広告を放映することはできません。

そのため、アイドルの所属事務所に広告の申請書提出および許諾証明書類（メールも可）をもらう必要があります。

 

アイドル所属事務所への使用許可の取り方

 アイドルの所属事務所へ使用許可を取るのに、どういう文章を送ったらいいのかわからない方も多いと思います。

以下、所属事務所へ使用許可をお問合せする際のメールの例文をご紹介します。

《申請書の例》

※韓国の事務所であれば、韓国語で送らなければなりません。

許諾証明書を発行してくれる所属事務所もありますが、メールで許可をいただく場合がほとんどです。

メールの文章で許可をいただいた場合、広告媒体側には、以下の例ように「この内容で許可をもらいました」ということを自分でまとめた許諾証明書を提出するようにしましょう。

許諾証明書がない場合、日本の交通広告の審査に通りません。

アイドルの所属事務所によっても異なる

中にはJO1やOWVのように公式サイトに使用可能な画像素材を提示している所属事務所もあるので、この場合は所属事務所からの許可を取る必要はありません。

使用したい素材は、サイトからダウンロードして使用するようにしましょう。

「JO1」応援広告に関するガイドライン：https://jo1.jp/news/detail/843

「OWV」応援広告に関するガイドライン：https://fc.owv.jp/news/detail/103

日本では個人名義で広告を出稿できない？

日本国内の交通広告は、個人で出稿することはできず、団体名義でしか出稿することができません。（代行業者を通しても広告出稿主が団体名義でないと審査に通りません。）

そのため、広告主が応援団体を作り、SNSなどを使って出資者を募集することが多いようです。

引用：https://twitter.com/__jo1_and_me__/status/1235835187625259011

 

推し広告（センイル/応援広告）のデザインに必要な項目とは？

日本国内の交通広告の規定として、「広告の責任の所在や実態、内容が不明瞭な広告」は出稿することはできません。

そのため、使用する画像や動画内には「団体名」「団体連絡先」が必ず記載されている必要があります。

（ファンの人だかりができて、駅の利用者に迷惑にならないよう、注意喚起の文言を記載すると尚良し）

 

事前告知に関するガイドライン

推し広告（センイル/応援広告）放映の日時が決定したら、SNSで事前告知をして多くの人に見てもらいたいですよね。

しかし、事前告知が可能かどうかは各広告媒体によって異なります。

広告媒体によっては、混雑を避けるために事前告知を禁止している場合もあります。

トラブルを避けるためにも、各媒体が規定している事前告知のルールを理解しておきましょう。 

 

また、告知が認められている場合でも、ファンが殺到して警備員が出動する事態となったケースもあります。

最悪の場合、放映中止になる可能性もあるので、告知は広告出稿主の判断で行ってください。

 

各媒体が定める事前告知の規定

各広告媒体の事前告知に関する規定の一部をご紹介します。 

媒体名	事前告知
新宿ユニカビジョン	OK ※素材審査完了後
渋谷の街頭ビジョン	NG ※放映開始後可能
駅広告（一部）	OK ※告知内容の審査あり

その他の媒体の詳しい規定については、弊社へお気軽にお問い合わせください。

 

まとめ

日本では広告に関する規定が厳しいので、韓国で推し広告（センイル/応援広告）を行うより難しいのが現状です。

しかし規定のガイドラインを守れば、日本で推し広告（センイル/応援広告）を行うことは可能です！

もし不安に感じるのであれば、弊社がお客様の推し広告（センイル/応援広告）をサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください！

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